法人税の損金算入について

知識

僕はどんな会社員でも自分の会社を持った方がいいと考えています。ブログ運営のような一人で出来るスモールビジネスだとしても、収入があれば立派なビジネスです。ルールの中で無駄に税金を払うことなく、少しでも投資のための種銭作りが出来ればいいですよね。特に副業の会社員の場合は、日常的な飲食代などは接待飲食費として基本的に会社の経費から支払うことで、会社からの給料に手を付けることなく、毎日を楽しむことが出来るのです。その他にも、ビジネスでの収益を自動車や投資用不動産、最新のパソコンの購入費用に使い、会社名義で所有すれば、個人の懐を痛めることなく、実質的には個人所有と同じような使い方が出来ます。

僕たち副業会社員は税金は源泉徴収で自動的に引かれますし、確定申告をしなければ税金を支払っていることすら忘れています。会社員がリッチになるためには、副業として自分のビジネスを持ち、法人化して、生活の満足度を高めながら、税金をコントロールする、っていうのが理想的だと思います。

そんな税金の中でも一番大切なのが法人税です。法人税をまず理解することが節税の第一歩。というわけで、今日は法人税の知識をまとめました。

★交際費は原則、損金不参入だが、一定の範囲内で下記の通り損金算入できる。これは令和2年3月末までの特例。

・資本金1億円以下の場合、次の①②のいずれかを選択する。

  •  年間交際費のうち、800万円以下の全額を損金算入
  •  年間交際費のうち、接待飲食費の支出額の50%の金額を限度として損金算入

・資本金1億円超の法人の場合、年間交際費のうち接待飲食費の支出額×50%

★1人5000円以下の飲食費、会議用の茶菓子、弁当などの飲食費(会議費)、カレンダーや手帳作成のための費用(広告宣伝費)などは交際費には含まれないため、全額を損金算入できる。

★租税公課の損金佐生と不算入

●損金算入(全額)

法人事業税/固定資産税/都市計画税/自動車税/消費税/印紙税/登録免許税/不動産取得税/国、地方公共団体への寄付金/

●損金不算入

法人税/法人住民税の本税/加算税・延滞税、過怠税、交通反則金など懲罰的な意味合いの租税公課/法人税から控除する所得税/復興特別所得税/外国法人税/

★法人は有形減価償却資産の償却方法について、定額法か定率法かで選べる。選定の届け出を提出しない場合、定率法で計算する。ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物の減価償却費はすべて定額法で行う。

★少額減価償却資産・・・取得10万円未満か、使用可能期間が1年未満の減価償却資産は、減価償却せずに全額をその事業年度に損金算入出来る。

★役員給与のうち、定額同額給与(1か月以下の一定期間ごとに一定額が支給される給与)、事前確定届け出給与、利益連動給与は、その金額が適正であれば損金算入できる。不相応に高額な部分については損金不算入になる。それ以外の役員給与は損金不算入だが、退職給与については不相当に高額である場合を除いて損金算入できる。

★事前確定届出給与・・・事前に税務署に支払い時期と金額を届けたうえで支給される給与のこと。損金算入できるが、事前に届け出た金額と完全に一致している必要がある。異なる金額を支給した場合、支給金額の全額が損金算入出来なくなる。

★利益連動給与・・・同族会社以外の法人が業務を執行する役員に支給する給与。利益連動給与は同族会社では損金に算入できない。同族会社以外の法人は損金算入できる。